どうなる週明け日本市場、世界が注目

マーケット目線では今回の20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に関する関心のほぼ100%は29日土曜日の昼に開催される米中トップ会談に集約されると言っても過言ではない。

従って、その結果を受けた7月1日の月曜日の朝の日本市場での株式・為替の初期反応を世界の市場が注目する展開となる。

筆者のヘッジファンドの人的ネットワークからも、月曜は在席かと念を押されているところだ。

しかも、米中トップ会談の結果は、休戦協定か物別れか、二者択一で市場は測りかねているので、どちらに転んでも、ボラティリティー（変動率）が大きくなることは必至の情勢である。日経平均が2万2000円もあれば2万円の攻防もありうる。円相場は110円もあれば105円もありうる。

総じて、事前予測としては、休戦協定で継続協議となるシナリオが有力視される。中国側が、華為技術（ファーウェイ）社への禁輸措置と対中追加関税の撤回を会議再開の条件として提示しているとの情報も流れたが定かではない。ただし、ハイテク覇権争いは両者とも絶対譲れない線であり、しかも、通商問題と安全保障問題を一体化して議論が進む情勢ゆえ、今回の会議で全面合意はほぼあり得ない。

とはいえ、国内向けのジェスチャーとして、ひたすら強硬な態度を貫くだけの展開も両者は避けねばならない。関税引き上げによる自国内経済へのダメージが国民の許容レベルを超えてきているからだ。そこで、技術の強制移転と知的財産権保護などの「構造改革」面で、着地点を模索する協議が継続されるシナリオが現実味を帯びる。ハイテク産業育成策「中国製造2025」に関する助成金は、中国経済戦略の根幹ゆえ、中国側の譲歩は考えられない。

市場は、とにかく決裂が回避され、両者がひきつった笑顔でも握手する写真が大阪発で世界に流れれば、当面安堵相場となろう。

とはいえ、米中貿易協議が長期化すれば、次の通商関連の標的は日本と欧州となる。梅雨の晴れ間はあっても、その後の豪雨か長雨には要注意だ。

テールリスクとしては、両者が厳しい表情で会議場をあとにするというシナリオもトランプ大統領ゆえ、ないとはいえない。ベトナムでの米朝トップ会談でトランプ大統領が席を蹴ったという事例は、中国側にとってもショッキングな出来事であった。米国側では、既に合意済みと理解していた条項を文書で確認したところ、中国側が突然白紙化した事例の記憶も鮮明に残る。

万が一、後味悪い結末になるようであれば、週明けの日本株安・円高進行はかなり厳しくなろう。

ニューヨーク（NY）市場でも、米中トップ会談の前に、ポジションを整理して、万が一に備える態勢が目立つ。

来週は、雇用統計そして米連邦公開市場委員会（FOMC）を視野に、G20大阪後の新たな市場環境で7月相場に突入である。