デジタル通貨「リブラ」、G20で議論も　規制当局から懸念相次ぐ

米フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」に対し、各国の規制当局に懸念の声が広がっている。主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（FSB）のトップは25日、厳重な審査や規制を求める書簡を各国首脳に送ったと明らかにした。28～29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）でも議論になる可能性がある。

FSBのクオールズ議長はG20首脳に宛てた書簡を公表し、「（デジタル通貨が）小口決済の用途で幅広く使われるなら、当局が厳密に審査して、高い基準の規制に従わせる根拠になる」との見解を示した。

クオールズ氏は米連邦準備理事会（FRB）副議長で、金融規制に精通する専門家として知られる。暗号資産（仮想通貨）は現時点では世界の金融安定にとってリスクではないとしつつ、「規制当局の権限から外れたり、国際基準が欠如したりする隙間が生じかねない」と懸念を表明した。「FSBと基準策定機関はリスクを厳重に監視し、必要に応じて追加対応を検討する」と強調した。

英国の金融行為監督機構（FCA）も25日、フェイスブックの計画を精査するため、英財務省やイングランド銀行（中央銀行）と協力していると認めた。ベイリー長官は「我々は国内的、国際的にフェイスブックとこの組織（リブラ）と関わらなければならない。それなしにフェイスブックなどが承認を通り抜けることはない」と語った。

リブラを巡っては主要国・地域の中央銀行が加盟する国際決済銀行（BIS）が23日、巨大IT（情報技術）企業が提供する金融サービスは「新たな難問」をもたらしかねないと警鐘を鳴らすリポートを公表したばかりだ。IT企業が豊富なデータをもとに決済や融資といった分野に進出しており、利用者の裾野の広さから「金融界に急速な変化」をもたらす可能性があると指摘した。

リブラは世界27億人に上るフェイスブックのユーザーを潜在的な顧客基盤に抱え、国境を越えた個人間の送金やネット上の支払いなどへの利用が期待されている。一方、資金洗浄防止や消費者保護の観点から、既存金融機関と同様に規制をかける必要があるとの指摘も少なくない。