日産が企業統治指針 経営と監督の分離、明確に
日産自動車は25日、新たな企業統治の指針「コーポレートガバナンスガイドライン」を決めたと発表した。有識者などからなる同社の特別委員会が3月に公表した提言に沿う内容で、経営と監督の分離を明確にする。
大株主の仏ルノーを意識して、主要株主である企業の幹部らは代表執行役を兼任できないことを明記した。指名委員会等設置会社への移行に伴い新設した監査委員会の委員への選任も「望ましくない」とした。
利益相反にも配慮した。主要株主や第三者との間で取引を行う際は「各種の観点からの検討」と「適切な決裁権者による承認」が必要だとする社内規定を定める。
社外取締役だけの会合を定期開催するほか、まとめ役となる筆頭独立社外取締役は取締役会議長を兼任しないとした。
日産自動車が選択を迫られている。
内田誠新社長のもと、業績をどう立て直すのか、筆頭株主である仏ルノーとの関係をどう再構築するのか。
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