厚労省、派遣労働者の雇用実態を調査　15年改正派遣法受け

厚生労働省は2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査に乗り出す。同法では派遣労働者が同じ職場で働ける上限を3年とし、3年を超えた場合に直接雇用に切り替えることなどを求めている。アンケートや関係者への聞き取りを通じ、制度改正によってどの雇用が安定したのか、どんな課題があるのかをまとめる。

25日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論を始めた。15年の法改正では3年の雇用上限を設けることで、派遣先で直接雇ったり無期契約に切り替えたりするよう促した。派遣労働者の安定就労につなげるのが狙いだ。実態調査を踏まえ、労使の対立を受けて15年施行の改正法に盛り込むことを見送った日雇い派遣の禁止規定の見直しも再び議論する。

今夏をメドに調査項目をまとめる。直接雇用につながった件数やその後の労働条件、直接雇用に至らなかった場合の理由などを調べる。派遣労働者に不利益が生じていないか、労働者や企業へのヒアリングも実施する。

原則禁止している日雇い派遣についても要件の見直しを議論する。現在は世帯年収が500万円以上あることなどを条件としているが、年収要件の引き下げなどを検討する。ただ日雇い派遣は不安定な短期就労を広げる恐れがあるとの懸念が根強く残っている。