沖縄慰霊の日、首相「負担軽減に向けて結果出す」

沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった人々を悼む令和初の「慰霊の日」を迎えた。74年前のこの日、多数の住民を巻き込んだ地上戦の末、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では「沖縄全戦没者追悼式」が開かれ、参加者は犠牲者の冥福を祈り、平和への誓いを新たにした。

式典には遺族のほか安倍晋三首相や玉城デニー知事らが参列。20万人を超える犠牲者の鎮魂を祈り、黙とうをささげた。

玉城知事は平和宣言で、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る今年2月の県民投票で反対が7割を超えたことに触れ「政府には県民の大多数の民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、県との対話による解決を強く要望する」と訴えた。

安倍首相は式典で「米軍基地の集中による大きな負担は変えなければならない。負担の軽減に向けて確実に結果を出していく決意だ」と述べた。

首相は式典後、記者団に「沖縄の負担軽減は政府の大きな責務だ」と述べた上で、辺野古移設について「移設は基地を増やすものではない。一日も早い全面返還に向けて取り組みたい」と説明。「世界で最も危険といわれる普天間基地が危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」と強調した。

式典では糸満市立小6年の山内玲奈さん（11）が平和の詩を朗読。令和の幕開けを受け「新しい時代が始まった。（戦禍を）伝え継ぐことが私たちの使命だ」と訴えた。

沖縄戦の戦没者を刻む「平和の礎（いしじ）」には今年新たに42人の氏名が刻銘され、総数は24万1566人となった。