AI防災協議会を立ち上げ　政府、LINEで情報提供

政府は18日、地震や大雨の災害発生時に無料対話アプリ「LINE（ライン）」などを使い、避難情報を提供するため、AI（人工知能）防災協議会を立ち上げた。協議会にはLINEなどIT（情報技術）企業に加え、ウェザーニューズや国立研究開発法人の情報通信研究機構（NICT）が参画する。2021年にも防災情報提供サービス開始を目指す。

政府は協議会を通じ、AIやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用した災害時の情報提供のあり方を検討する。これまで自治体では職員が電話などで災害情報を集め、支援情報を提供していた。一方、職員も被災するケースが多く、人手不足が指摘されていた。SNSとAIを使い、災害対応の効率を良くする。

平井卓也科学技術相は「国民の生命と財産を守るため、限られた資源の中で効率的に運用を実行するには、AI技術が不可欠だ」と語る。

LINEは国内利用者数が8千万人を超える。SNSを活用することで、多数の人と同時にやりとりし、個人の状況にあわせて必要な情報を届けることができるようになる。すでに神戸市など一部の自治体でLINEのチャット機能を利用した避難情報が試験的に提供されている。政府は今後、全国で展開する。