廃プラ削減策、毎年進捗報告　G20エネ・環境相会合閉幕

長野県軽井沢町で開かれていた20カ国・地域（G20）エネルギー・環境相会合は16日、海に流れ出すプラスチックごみ（廃プラ）の削減に向けた国際枠組みの創設などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。各国は行動計画をつくり、毎年進捗状況を報告する。今秋にも日本で初会合を開き、互いに検証する体制を始動する。

廃プラ対策ではごみ焼却施設の整備や分別処理など各国の状況に応じて取り組み、G20など国際会議の場で定期的に報告することで合意した。

具体的な削減策や目標は各国の自主性に任せるが、相互に監視して削減の効果を狙う。

原田義昭環境相は「実効性のある新しい枠組みに合意した」と強調した。廃プラ削減の国際的な枠組みは初めてとなる。数値目標は入れなかった。

エネルギー分野では、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する国際会議を立ち上げることで合意。処分地の選定など各国における活動の知見を共有する。

また中東ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受け、共同声明ではエネルギー安全保障の重要性も確認した。エネルギー供給が途絶えることを防ぐため、輸送経路などを多様化することも検討する。世耕弘成経済産業相は「安全確保へ国際社会が協力することが示された」と話した。