レジ袋「20年4月にも有料化」　経産相、G20会合で意向

世耕弘成経済産業相は15日、20カ国・地域（G20）エネルギー・環境相会合で、小売店などで配られるレジ袋について、2020年4月1日にも有料化を義務付ける方針を明らかにした。政府として時期を明言したのは初めて。G20の主要テーマとなる海洋プラスチックごみ（廃プラ）対策の一環。消費者に身近なレジ袋を有料化することで、使い捨てプラスチックに対する意識の変化を促す。

有料化するレジ袋の素材や範囲は今後具体的に検討するとした。レジ袋有料化を巡っては、政府が5月末にまとめたプラスチックの削減戦略に盛り込んでいたほか、原田義昭環境相が6月3日の記者会見で、レジ袋を使用する事業者を一律に対象とする方針を明らかにしている。

国内のレジ袋は年間20万トン程度で、廃プラ全体の約2%とされる。世耕経産相は、廃プラ対策は官民で取り組む地球規模の課題だと指摘したうえで「20年東京五輪・パラリンピックに間に合う20年4月に（レジ袋有料化を）できるようにしたい」と述べた。

日本が議長を務めるG20エネルギー・環境相会合は15日、長野県軽井沢町で開幕した。16日までの2日間で、国際的に問題になっている廃プラ対策の合意をめざす。火力発電で出た二酸化炭素（CO2）を再利用する「カーボンリサイクル」や水素エネルギーなど、脱炭素に向けた技術革新の連携を探る。

原田環境相は会合で「環境対策は企業にとってコストではなく、競争力の源泉だ。環境と成長の好循環を実現することが必要不可欠だ」と訴えた。初日となる15日は、廃プラ問題や水素などが主要議題になる。

廃プラでは各国が自主的に削減に取り組むための国際枠組みを初めて新設することを話し合う。水素では14日に出た国際エネルギー機関（IEA）の提言を踏まえ、各国で規制の基準などで連携していくことを議論する。

世耕経産相は14日、ホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含む2隻のタンカーが攻撃されたことを受け「この問題はしっかり議論したい」と話した。エネルギーの安全保障についても議論する見込み。16日には、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する議論をする予定だ。