大阪都構想、法定協が21日再開　3つのポイント

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、制度設計を議論する法定協議会（法定協）が21日に再開します。大阪維新の会が目指す2度目の住民投票に向け、各党は歩み寄るのでしょうか。ポイントをまとめます。

（1）維新・公明 決裂でダブル選に

都構想の是非を問う住民投票を行うには府市両議会の承認が必要です。今春までいずれも過半数に満たなかった維新は公明党の協力を期待しましたが、交渉は決裂。維新は大阪府知事・市長のダブル選に打って出て大勝しました。

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（2）追い込まれた反対派

都構想に反対の公明は、ダブル選後に住民投票実施を容認する方針を打ち出しましたが、維新は攻勢を緩めませんでした。次期衆院選で、公明現職のいる選挙区に"刺客"を送り込む考えを強調。衆参ダブル選の観測もささやかれるなか、公明は都構想そのものに賛成する姿勢に転じました。

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（3）歩み寄りの条件は？

公明は維新に対し、都構想賛成の条件として4項目を求めています。このうち最もハードルが高そうなのが特別区設置に伴って生じるコストの抑制です。維新は1年程度で制度案をまとめる意向ですが、不透明な要素もあります。

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