東証、日産に報告書を要請　管理体制改善促す

東京証券取引所は13日、有価証券報告書に虚偽の記載をした日産自動車に対し、改善報告書の提出を求めたと発表した。日産は昨年12月以降、元会長のカルロス・ゴーン被告の役員報酬を虚偽に記載していた問題が発覚。過年度にわたる有報の訂正を迫られた。東証は市場機能や投資家の信頼を損ねたとして、内部管理体制の改善を求める。

改善報告書は再発防止策や不正の経緯などについて説明を求め、27日までの提出を義務付ける。提出した6カ月後には、改善策の実施状況などを示した別の報告書の提出を再度求める。東証は日産の内部管理体制について、ゴーン氏に人事や報酬についての権限が集中していたことや、管理部署の監視機能が働いていなかったと指摘。適正な業務運営をするために上場企業が最低限守るべき事項に違反したとした。

東証が上場企業に内部管理体制の改善を求める措置には、今回の改善報告書とは別に、上場廃止のおそれがある「特設注意市場銘柄（特注）制度」がある。日産の虚偽記載は、上層部の数人の関与にとどまっていたことや、過去の事例と比べて市場への影響が少なかったとして、今回は見送った。