格安スマホ伸び鈍化、18年度2割増　MM総研調べ

調査会社のMM総研（東京・港）は13日、ソフトバンク系の「ワイモバイル」を除く格安スマートフォンの市場動向を発表した。2019年3月末の契約件数は1312万件で、前年比21.2%増加した。昨年度は前年比3割増、その前は5～6割のペースで増えてきたが、成長率が鈍化。シェアではKDDI系のUQコミュニケーションズが2位に浮上。大手キャリアの値下げもあり、競争は今後さらに激化しそうだ。

19年3月末時点の携帯電話全体の契約件数は1億7615万件だった。ワイモバイルを除く格安スマホが占める割合は前年度の6.4%から7.4%に拡大した。

19年3月末の事業者別のシェアは楽天が前年度から0.7ポイント増の15.7%で首位。前年度4位のUQコミュニケーションズは3.6ポイント増で2位に入った。インターネットイニシアティブ（12.6%）、NTTコミュニケーションズ（10.3%）と続いた。

調査はNTTドコモやKDDIなど携帯電話大手から回線を借り、格安スマホのサービスを提供する事業者の契約件数をまとめた。ワイモバイルはソフトバンク内のブランドの一つという位置づけで、回線を借りているわけではないため調査に含まれていない。