景況感、非製造業も悪化、政府調査　日銀短観が焦点

内閣府と財務省が13日発表した法人企業景気予測調査によると、4～6月期は大企業の製造業だけでなく、非製造業の景況判断指数（BSI）も悪化し、1年ぶりにマイナスに転じた。政府が維持する「緩やかに回復」という景気判断を確かめるうえで、日銀が7月1日に発表する6月の全国企業短期経済観測調査（短観）に市場関係者の注目が集まりそうだ。

BSIは「上昇」と答えた企業から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で、今回の調査は5月15日時点。5月に入って一段と激化した米中貿易摩擦の影響を受け、4～6月期は大企業製造業のBSIがマイナス10.4、非製造業がマイナス0.4に沈んだ。

この調査は日銀短観の先行指標と位置づけられ「政府版短観」とも呼ばれる。政府は内需の底堅さを主な理由に「緩やかに回復」との景気認識を保っており、企業の景況感を確認するうえで次の焦点となるのが6月の日銀短観だ。内容次第では追加経済対策の議論にもつながる可能性がある。

非製造業では中国の設備投資動向の影響を受ける卸売業などが景況感を下押しした。先行きについては、7～9月期は外需の持ち直しへの期待感もあってプラス6.5を見込むが、10月に予定する消費増税後の10～12月期はマイナス2.1と厳しい見通しとなった。政府は11日に公表した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案で、景気の下方リスクに機動的に対応する方針を示した。