大企業景況感2期連続マイナス　4～6月、米中摩擦警戒

内閣府と財務省が13日発表した法人企業景気予測調査によると、4～6月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス3.7だった。2四半期連続のマイナスで、1～3月期（マイナス1.7）よりマイナス幅が拡大した。米中の貿易摩擦の激化を受け、製造業・非製造業ともに景況感が悪化した。一方、先行きは7～9月期がプラス6.7、10～12月期はプラス0.4と改善を見込む企業が多かった。

BSIは「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた値。調査時点は5月15日で、トランプ米大統領が中国製品の関税を引き上げると表明した後の時期と重なる。2四半期連続のマイナスは2016年の上半期以来。4～6月期のマイナス幅は16年4～6月期以来の大きさとなった。

大企業のBSIの内訳を見ると、製造業がマイナス10.4と、1～3月期のマイナス7.3から悪化した。輸出が多い自動車や生産用機械で景況感の悪化が顕著で、全体を押し下げた。米国との対立で中国経済が減速するシナリオを懸念する声が多かったという。

非製造業もBSIはマイナス0.4になった。非製造業の景況感がマイナスになるのは、18年4～6月期以来。建設業で人手不足による人件費上昇が重荷となったほか、卸売業では中国の設備投資の鈍化を心配する見方もあった。

年後半に向けて大企業の間では楽観的に見る向きが強かったものの、消費税増税を予定する10月以降については非製造業を中心に厳しい見方がある。今回の調査時点以降、米中対立の行方は不透明感を増しており、その影響を十分に反映できていない可能性もある。