政府税調、9月めど中長期の課題整理　委員任期を3カ月延長

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は12日に総会を開き、23日までの各委員の任期を3カ月延長し、9月中をめどに中長期の税制改革を巡るこれまでの議論のとりまとめをすることを決めた。老後の資産形成に関わる税制や贈与税・相続税のあり方などの課題を整理するとみられる。

政府税調の中里実会長は総会後の会見で「任期中に議論を取りまとめたいが、もうしばらく時間が必要だ」と延長の理由を説明。財務省は近く、延長のために必要な政令改正をする。

とりまとめの柱になると見られるのが、働き方にかかわらず老後の資産形成を支援するための税制改革や連結納税制度の簡素化、相続・贈与税のあり方などだ。

このうち老後資産と連結納税は専門家会合での議論が現在も続いており、今の任期中に議論をまとめるのは難しいと判断した。金融庁が老後の金融資産が約2000万円必要とする試算を盛り込んだ報告書が問題視されていることなどを受け、中長期の税制改革に向けた議論が参院選の影響を受けることを避けた可能性もある。