この記事は会員限定記事です迫られる経費削減、稼げぬ本業 地銀決算焦点を読む
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「踏み込んだ措置が必要だ」（南都銀行の橋本隆史頭取）。奈良県を地盤とする同行は5月、約140の店舗を今秋以降の3年間で2割減らす計画を打ち出した。現在約2500人の従業員数も自然減で数年かけて2千人に減らす。奈良県で圧倒的な存在感のある同行すら徹底した経費削減を求められることが、地銀の今を象徴する。
上場する78の地方銀行・第二地方銀行・グループの19年3月期決算は引き続き、日銀によるマイナス金...
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