「貿易摩擦に対処」G20貿易相　反保護主義盛り込めず

20カ国・地域（G20）の貿易相会合が9日、茨城県つくば市で開かれ、米国と中国の貿易摩擦を念頭に各国が「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」との共同声明を採択した。「反保護主義」に関する文言は2018年に続き、2年連続で盛り込めなかった。機能不全が指摘される世界貿易機関（WTO）の改革に取り組む方針も確認した。

共同声明では貿易摩擦に共同で対処する方針を確認した上で、互いに利益をもたらす貿易関係をつくっていく重要性を強調した。

会合では多くの参加国が米中などの貿易摩擦に「深刻な懸念」を表明した。ただこうした懸念は共同声明に盛り込めず、あわせて日本が出した議長声明に記載した。共同声明と議長声明を同時に出すのは初めて。当事者の米中両国が参加するため、配慮したためとみられる。

米国はトランプ政権発足以降、国際会議で「保護主義と闘う」といった文言に反対しており、今回も共同声明への記述は見送られた。

WTO改革に関しては踏み込んだ。WTOの紛争処理機能を改善していくための行動をとる必要があると共同声明に明記した。WTOをめぐっては4月、最終審にあたる上級委員会が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止する韓国の措置を事実上認める判断をした。

日本政府は上級委に対し、禁輸措置がWTOルール違反か否か判断を下していないなどと批判した。紛争処理機能が働いていないとして、制度改革を訴えていた。

WTO関連では、貿易問題を議論する通常委員会の活動を強化する方針などでも一致した。

貿易相会合には日本から世耕弘成経済産業相、河野太郎外相が出席。米国で貿易交渉を担う米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は欠席した。