MMTと南海トラフ地震（大機小機）

政府の中央防災会議が、南海トラフ地震で予想される被害の最新の試算を公表した。

想定死者数は、建物の耐震化が進んだこともあり9万人ほど減った。それでも最悪で23万人もの犠牲者が出るという。東日本大震災の死者・不明者の12倍強にもなる。建造物などの直接損害額は約170兆円。「東日本」の推計損害額より1ケタ多い。

政府の専門家委員会の予測では、南海トラフ地震は30年以内に70～80%の発生確率という。加えて、首都直下型地震も同じ期間に70%の確率とされる。安政年間には、南海トラフと首都直下型の両方が起きた例もある。

大震災となれば、政府は災害復旧など待ったなしの財政出動を迫られる。南海トラフ級なら税収も落ち込もう。政府総債務残高が国内総生産(GDP）の2.4倍と先進国最悪の日本の財政は、いつ表面化するともしれない巨額の潜在的財政需要の"爆弾"を抱えている。

米国発の「現代貨幣理論」（MMT）が脚光をあびている。民主党リベラル派のホープとされる女性下院議員が支持を公言し、大統領選でも論点になりそうな気配だ。

同理論は、独自の通貨を持ち、自国通貨建てで借金できる国は、インフレにならない限り、財政赤字や国債残高を気にせずに財政支出を増やせる、と説く。

理論の提唱者のステファニー・ケルトン・ニューヨーク州立大学教授は、本紙のインタビューで「日本政府と日銀はMMTを実証してきた」とも語っている。

こう聞くと、国民に負担増を求めることに臆病な日本の政治家諸氏は、新理論に飛びつくかもしれない。だが、ちょっと待ってほしい。

MMTの危うさは、インフレになりかけたら、歳出削減や増税をすればよいと、いとも簡単に片付けるところだ。平時でも難題だが、緊急時にやれることではない。

MMT論者に次の2点を確認しておきたい。(1)南海トラフのような巨額の潜在的財政需要を抱えている事情を知っても、なおMMTを勧めるのか(2)財政赤字が増えるにまかせて南海トラフ地震に遭遇しても、財政破綻の引き金にならないと断言できるのか。

8年前の東日本大震災では「想定外」という言葉が飛び交った。あんな弁解を、再び耳にしたくない。（手毬）