輸出取り組む県内事業者、100社目標 長野県営業本部
長野県は4日、特産品を売り込む営業本部会議の初会合を開き、輸出に取り組む県内事業者を現在の60社から、2019年度中に100社にする目標を立てた。阿部守一知事らによる海外でのトップセールスを10回以上行うなどして売り込みを強化する。併せてコメや淡水魚、伝統工芸品など6項目を「重点品目」として集中的に売り込むことを正式に公表した。
会議で策定した「長野県営業戦略2019」に19年度の目標値を盛り込んだ。20年の東京五輪・パラリンピックの選手村やレセプションへの県産食材の採用は、10カ所以上を目指す。東京・銀座の長野県アンテナ店「銀座NAGANO」の販売目標を、18年度比微増の2億5000万円とした。県外や海外のバイヤー、料理人の県内への誘致は50件以上行う。海外での商談会・展示会の回数を現行の2倍にする。
今夏までにそれぞれの品目で販売戦略を立てる。本部長の阿部知事は会議で「安売りするのではなく、しっかりと正当な価値で売っていくことが極めて重要だ」と述べた。