レジ袋有料化で早期に法整備　環境相が表明、一律に対象

原田義昭環境相は3日、省内で記者会見し、小売店などで配られるレジ袋について「無償配布してはならないという法令を速やかに制定したい」と述べ、法律を早期に整備する考えを表明した。スーパーやコンビニエンスストアなどレジ袋を使用する事業者を一律に対象とする。

有料化の時期については「できるだけ早く」としつつ、東京五輪を開催する来年夏までに導入へのメドを付けたい意向を示した。

原田環境相は「レジ袋がプラごみに占める割合は多くないが、有料化は（削減の）象徴になる」と強調した。海洋汚染が世界的な問題となり、対策を急ぐ必要があると判断したとみられる。

価格は1枚当たり数円～10円程度を想定しているが、業界などに委ね、有料化による売上高は環境対策に役立てることが望ましいとした。今後、有識者会合などを通じ、具体的な対策づくりを進める。

政府はレジ袋の有料化を含む使い捨てプラスチックの削減戦略を5月31日に決定。経団連も2018年11月、レジ袋の有料化について全国一律の制度とすることを求める意見書をまとめている。