改正災害弔慰金支給法が成立 返済免除の対象拡大
災害の被災者に国と自治体が貸し出す「災害援護資金」について返済免除の対象を広げる改正災害弔慰金支給法が31日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。現行では借り主が死亡したり、重度の障害を負ったりした場合に限って返済を免除していたが、新たに自己破産者も対象に加える。8月1日に施行する。
返済が長期化している阪神大震災での貸し付けに限り、低所得者を対象に免除する。虚偽申告などを防ぐため、市町村には借り主や保証人の収入や資産の状況を調査できる権限を与える。