東大など国立3割「英検準2級」で出願可　共通テスト

2020年度に始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験で、文部科学省は31日、国立大全82校のうち、東京大や京都大など難関校を中心に3割の25校が、英検準2級（高校中級程度）相当以上を出願資格にするとの調査結果を公表した。居住地などで受験機会に差が出るとの懸念などから、出願条件を緩めた大学が多かったとみられる。

英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能を問う民間試験は英検や「GTEC」など8種類あり、活用法は各大学に任される。同省が5月13日時点の活用方針を調べた結果、79校が何らかの形で利用すると答えた。

東大を含む旧帝大5校などが、語学力を示す欧州言語共通参照枠「CEFR」の6段階評価で下から2番目の「A2」以上を出願条件にした。英検準2級はA2で、高3の4割が同等の英語力を持つとされる。

東大は「住む場所や経済状況で差が出る」などとし、能力を証明した高校の調査書の提出でも認めるとした。熊本大など13校は英検3級（中学卒業程度）相当の「A1」以上を出願条件にした。北海道大や東北大などは利用を見送る。

民間試験の成績を点数に換算し、共通テストで実施する従来型マークシート試験に加点するのは33校あった。このうち筑波大は「グローバル化に備えた4技能習得は重要で、特に優れた人に加点する」としている。