広島の新サッカー場　県、市、商議所が推進会議を設置

広島中央公園の広場でのサッカースタジアム建設について広島市と広島県、広島商工会議所は30日、「推進会議」を6月にも設置することで合意した。同日発表した基本方針に盛り込んだ。市長、知事、会頭の3者で構成し、建設計画の策定時などの合意形成の場として活用する。

設置する「サッカースタジアム建設推進会議」にはJ1サンフレッチェ広島の久保允誉（まさたか）会長をオブザーバーとして迎える。各組織の職員でつくる作業部会が主導し、2019年度内に基本計画をつくる。インターネットを活用し、県民や市民の意見を集めることも決めた。松井一実市長は「スタジアムの建設は都心部を大改造する契機になる」と話した。

基本方針にはサッカーの試合日だけでなく、年間を通じて人が集まる複合型の施設としてスタジアムを整備することも織り込んだ。旧市民球場跡地を含む公園全体のにぎわいを創造し、都心部の活性化につなげる。

スタジアムは24年春の開業を目指す。概算事業費は基本方針には明記しなかったが、2月に公表した約190億円を目安とした。サンフレッチェ広島の筆頭株主であるエディオンやマツダが既に寄付する意向を示している。深山英樹会頭は「経済団体を通して地元企業からの寄付を募りたい。計画を具体的にすることで資金集めの機運を高めたい」と話した。