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この記事は会員限定記事です資本効率を重視、CGコード改正が後押し
上場企業が取引先との関係維持などを目的とした政策保有株式の圧縮に動いている。カゴメや資生堂などが2018年度に売却した。投資家からの批判に加え、東京証券取引所などによる18年6月の企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定で保有圧縮を求めたことが企業の背中を押している。「モノいわぬ株主」の減少は企業統治の向上や市場の効率化につながりそうだ。
決算期が12月期や2月期の主要企業を対象に、...
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