ドコモ値下げ　3400万人は4割下がらず

6月1日に始まるNTTドコモの新料金プランが分かりづらい。通信料で最大4割の引き下げをうたっているが、恩恵を受けられるのはスマートフォン（スマホ）を利用する契約者の4割にとどまる。最大で年4千億円の顧客還元も詳細は不透明だ。通信料と端末購入代を分離し、値下げを迫る政府の圧力の中で示した料金体系は消費者にどこまで利点があるのか。

■1ギガバイト超なら恩恵薄く

ドコモは新プランに加入すれば、現在より最大で4割安い月額1980円から利用できると発表した。だが、ハードルは高い。対象はスマホを利用する月間データ利用量が1ギガバイト以下の顧客に限られ、2年継続や家族3人での加入契約も条件となる。それ以外は2～3割値下げにとどまる。

格安スマホ向けなどを除いたドコモの契約者は約5千万人。このうちスマホの利用者は4100万人とみられ、データ利用量が1ギガバイト以下の契約者は約1600万人にすぎない。「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の利用者や、1ギガバイトを超えるデータ利用者の合計3400万人は4割値下げの対象外となる。

今回の値下げは通信料金が対象で、端末購入代金は含まれない。吉沢和弘社長は「（データ利用量が1ギガバイト超を含め）スマホ利用者の8割の人が3割以上の値下げになる」と主張しているが、ドコモは端末購入補助を縮小するため、購入代金は現在よりも上昇する。

最も値下げの恩恵を受けられるデータ容量が1ギガバイト以下の利用者でも端末代と通信料金を合算した2年間の総額では1割前後しか安くならない計算となる。

■4千億円還元は4年後？

ドコモは料金値下げなどで最大4千億円の顧客還元になると主張しているが、初年度から同額の還元額が発生するわけではない。4千億円還元の内訳やどの時点で同額の還元額が発生するか開示していないが、ドコモ幹部への取材によると、4年後になる見通しだ。

ドコモは2019年度に1700万人が新プランに移行し、同年度の還元額が2千億円になると明らかにしている。通信料金の値下げ分で2900億円の減収になる一方で、端末購入代金補助の縮小分で900億円の増収となり差し引き2千億円の還元になる計算だ。

広門治取締役常務執行役員は「値下げの影響は23年度ごろが一番大きい」と話す。14年に現在の料金プランを発表してからこれまでの契約者の移行状況やドコモ関係者への取材を基に試算したところ、23年度までに約4500万人が新プランに移行。料金値下げで18年度比で約8200億円の減収になる一方で、端末購入補助の抑制で約4200億円の増収となり、差し引き4千億円の還元となる。

ただ、この試算も契約者の9割が新プランに移行した場合だ。契約者が現プランにとどまれば、ドコモが主張する顧客還元を受けられる層は限られ、4千億円の還元に届かない可能性もある。

■データ使いすぎ回避困難

そもそも最大4割の値下げの恩恵の対象となるデータ利用量が1ギガバイト以下の契約者は、今後減少していく可能性が高い顧客層だ。総務省によると、消費者のデータ利用量は毎年1.2倍のペースで増えている。データの使いすぎを抑える現在の仕組みも緩和され、ドコモのデータ利用による収入は増える見通しだ。

ドコモが新プランで用意したのはデータ利用量が最大30ギガバイトの「ギガホ」、1～7ギガバイトの「ギガライト」の2つ。ギガライトでは1ギガバイトから7ギガバイトまで4段階で利用量に応じて料金が1千円ずつ上がる。現プランは契約した利用量に達すると、料金が変わらないまま通信速度が制限される。一方で新プランのギガライトは7ギガバイトに到達するまで速度は変わらず料金が上乗せされるため、データの使いすぎを回避しづらくなる。

20年には次世代通信規格「5G」のサービスも始まり、この間に現在は1ギガバイト以下の顧客のデータ利用量が増える可能性がある。1ギガバイトはネットの動画配信を標準画質で約1時間見ただけで使い切る水準だ。ドコモ関係者は「値下げで落ち込む収益を（データ容量の多い）より上位のプランに誘導して早期に回復させる」と打ち明ける。

市場はドコモの新プランの曖昧さの本質を見抜いている。菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と値下げを迫った18年8月にドコモの株価は急落したが、新プランを発表した19年4月15日以降は回復傾向だ。

シティグループ証券の鶴尾充伸ディレクターは「顧客がデータ利用量が多いプランに移ることで値下げの影響が抑えられるだろう。5Gの収入増も見込める」と話す。

（堀越功）