イノベ推進機構と東邦銀、福島県振興で協定

福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進に向け、福島イノベーション・コースト構想推進機構と東邦銀行は、連携協定を結んだ。お互いの持つ情報や知見を共有し、ネットワークを生かしながら地元企業の構想への参画を促進する。地域経済の発展、拡大を狙う。

同機構が金融機関と連携協定を締結したのは今回が初めて。

協定は、東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故で被災した福島県の浜通り地方を中心とした15市町村の産業振興、県内全域の効果の波及が期待される。構想で進出する企業の事業内容やニーズを把握し、地元企業と結びつける。

東邦銀は、同行が持つ営業網を通じて取引先企業などに情報を提供して、構想への関心を高める。参画に際しては、融資などの資金調達面でもバックアップ。同機構は研究機関を紹介するなどし、多くの企業が構想に参画しやすい環境を、同機構と東邦銀で整備していく。

東邦銀は今年4月に人材紹介業に参入しており、地元企業や進出企業のニーズにあった専門人材の紹介や課題解決が期待されている。構想を巡っては、2019年度末に福島ロボットテストフィールド（福島県南相馬市、浪江町）が全面開所予定で、ロボットや再生可能エネルギー研究、原発の廃炉技術研究などでさらなる県内外企業の参画が期待されている。