データ分析専門家育成、産学連携機構が認定書を授与

産学連携によりデータ分析の専門家「データサイエンティスト」の育成を目指すサーキュラーエコノミー推進機構（東京・渋谷）は20日、研修修了生を対象にした認定書の授与式を都内で開いた。初年度は研修を受けた43人のうち成績が優秀だった19人に授与。企業のデータ活用を担う中核人材として、交流促進の場を設けるなどして支援を続ける方針だ。

同機構は日立製作所やヤマトホールディングスなどの大手企業と国内の有力大学・研究機関が共同で2018年に設立した。企業が持つデータや経営課題を「教材」として活用し、実務にたけたデータサイエンティストの育成を目指している。

20日は企業で7～8週間のトレーニングを積んだ修了生が参加し、従事したプログラムなどについて報告した。京都大学大学院で国際関係学を学んだ高橋朝晴さんはJX金属で携わった人工知能（AI）を活用して焼却炉の燃焼温度を予測する技術などを紹介。「現場との対話により多様な視点を持つことが大切と学んだ」などと述べた。

当初は9社が参画していたが、JR東日本やセブン&アイ・ホールディングスなども加わって理事会員を務める企業は23社にまで増えた。今年度は6月に企業と大学が課題を持ち寄ってプログラムを検討する会合を催す予定で、「参加者を倍増させたい」（望月晴文理事長）としている。