ネパールが支える日本紙幣　原料の樹木、大半を生産

日本で使用されている1万円、5千円、千円の紙幣（日本銀行券）の原料に用いられる樹木「ミツマタ」は、多くがヒマラヤの山岳国ネパールから輸入されている。2024年度に紙幣の全面刷新を控えるが、ミツマタの国内調達は難しくなっており、ネパール産が日本の紙幣発行を支える。15年のネパール大地震で被災した人々の復興にも役立っている。

「素材の良さと丁寧な加工で、高品質の原料を作り出している」。政府刊行物専門書店「かんぽう」（大阪市）のネパール現地法人代表、ハリ・シュレスタさん（54）は、首都カトマンズ郊外の倉庫に積まれたミツマタを手に胸を張った。

ネパール中東部に約30カ所の生産拠点を持つ。いずれも標高2千メートル級の高地で、契約農家が栽培から収穫、加工まで行っている。蒸して外皮を剥ぎ、一晩水にさらしてから乾燥させる日本式加工技術は「現地法人のネパール人スタッフが直接指導した」（シュレスタさん）という。

日本の紙幣を製造する国立印刷局は昨年度、外国産のミツマタを72トン調達した。うち60トンが同社のネパール産だ。国産の調達量は6トンにとどまっている。

ミツマタは繊維が強く、独特の手触りがあることから、日本では紙幣の原料として使われてきた。国内の生産地が過疎化し、調達が難しくなったため、印刷局は10年から外国産の仕入れに踏み切った。

かんぽうは1990年、当時の大蔵省印刷局長からミツマタ不足の話を聞いたのをきっかけに、ネパールで栽培の調査を始めた。栽培は軌道に乗り、2010年に48トンを印刷局に納入。規模は年々増加している。ネパール産は国産の4分の1ほどの価格で調達でき、紙幣の製造コストを抑えられる利点もある。

ネパール大地震の際は生産地の多くが被害を受け、亡くなった人も出た。一時は収穫量が半減したが、順調に回復し、農民の貴重な現金収入となっている。

かんぽうは国際協力機構（JICA）の支援事業として、ミツマタの加工技術をネパールで普及させ、日本や他の国への販路を拡大することも検討する。松原正社長は「ネパール産は日本の紙幣を守るため、ますます重要になっていく。生産者である農民の利益を第一に事業を行っていきたい」と話す。

新紙幣にもネパール産が使用されるのか。印刷局は「製品仕様に関わる内容のため、回答は差し控える」とコメントした。（カトマンズ=共同）