OPECとロシア、減産幅縮小で協議継続

【ジッダ（サウジアラビア西部）=飛田雅則】石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなど非加盟国は19日、サウジアラビア西部ジッダで原油の減産の状況を確認する監視委員会を開いた。7月以降の減産幅の縮小について引き続き協議することで一致した。6月下旬に開くOPEC総会などで判断する見込みだ。

19日の会合後の記者会見でサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「市場の安定のため、年後半も減産を継続することがメインシナリオだ」と語った。

原油価格の下支えのため、OPECやロシアなどは今年1月から昨秋比で日量120万バレルの減産を続けている。4月時点の産油国の減産の順守率は168%と、目標を大幅に超えて産油量を減らしている。

一方で、米国は5月に日本など一部の国・地域に認めていたイラン産原油禁輸の猶予措置を撤廃。さらに米国の制裁を受けるベネズエラの産油量も不安定で、供給が不足するとの観測が広がっている。ロシアのノワク・エネルギー相は日本経済新聞などに「供給が不足するなら、減産緩和すべきだ」と述べた。