九州・沖縄5月景気判断 据え置き、米中摩擦「影響避けられない」日銀

日銀福岡支店が17日発表した5月の九州・沖縄の金融経済概況では、「緩やかに拡大している」とする景気の基調判断を2カ月連続で据え置いた。米中貿易摩擦のあおりを受け生産と輸出は弱めの動きを続けているが、改元10連休の効果もあり個人消費が堅調だった。先行きの留意点として海外経済を巡る不確実性と、人手不足が供給に与える影響を挙げた。

米トランプ政権が中国への制裁関税「第4弾」を表明したことを巡り、宮下俊郎支店長は「（対象品目には半導体関連など）九州で部材が生産されているケースがあり、発動されれば影響は避けられない。中国景気の悪化につながれば輸出全体やインバウンド（訪日客需要）への波及もある」と述べた。

「企業は自社の部材がどのように製品化され販売されているかつかめていない」と指摘。「どれほどの影響が出うるか判断しかねている」と話した。