住友鉱山社長、ニッケル調達量拡大
住友金属鉱山の野崎明社長は17日、主力のニッケル生産について「今後もビジネスチャンスを作っていく」と述べ、原料の調達量を拡大する方針を示した。ニッケル生産の長期目標である年15万トンの実現に向け、約1万~2万トン分の原料を新たに確保する。電気自動車(EV)の電池向け部材を中心に、成長する金属資源に引き続き注力する考えだ。
都内で開いたアナリスト向けの経営説明会で説明した。ニッケルでは新規の鉱山開発や、追加の権益取得などの選択肢を検討する。ニッケルはEV電池の正極材や電子部品で使われ、市場の拡大に合わせて長期的に需要は拡大する見込みだ。
2021年度までの3カ年の中期経営計画では、チリの銅鉱山開発などで約5千億円を投じる計画。チリではインフラ工事が始まっており、進捗について野崎社長は「(鉱石を分ける選鉱設備などの)デザインの最適化を進めている」とした。