コンビニ、売れ残り実質値引き セブンなど食品ロス削減

セブン―イレブン・ジャパンは今年秋から、全国の加盟店を含む全約2万店で、販売期限の迫った弁当やおにぎりの実質的な値引きを始める。購入客にポイントを数%還元するかたちで、値引き原資は本部が負担する。売れ残りが減り、加盟店は廃棄費用の負担を減らせる見込み。ローソンも実質値引きに取り組み、コンビニエンスストア大手が食品ロスを減らす。

セブンによる実質値引きの対象商品は数百品目で、店頭で取り扱う同社の区切り「販売期限」まで4～5時間に迫った弁当やおにぎり、麺類などが対象となる。購入客に電子マネー「nanaco（ナナコ）」のポイントを還元する。還元率は5%程度で検討中だ。

セブンイレブンでは売れ残り商品の廃棄費用について、加盟店が原則、85%を払う。本部が主導して値引きすれば、加盟店の廃棄コストの負担が軽くなる。加盟店は人件費も負担し、人手不足の中で収益環境が悪化している。今回の取り組みは加盟店支援でもある。

セブンイレブンは価格の決定権を加盟店に委ねてきたという。だが公正取引委員会は2009年、実際には値引き販売を制限しているとして、独占禁止法に基づいて排除措置命令を出した。本部側はその後も、収益確保などのため値引きに消極的で、加盟店は定価販売を続けている。

ローソンは17日、売れ残りを減らすためのポイント還元の実験を愛媛県と沖縄県で始めると発表した。6月11日～8月31日、合計約450店で、「ポンタ」会員などが16時以降に目印の付いた商品を買うと100円につき5ポイント還元する。

竹増貞信社長は東京都内で記者会見を開き「人件費と廃棄ロスが加盟店で発生する2大コスト。利用客にも理解を求めながら仕入れたものは売り切っていく」と述べた。

ローソンの店舗の食品ロスの排出量は17年度で約4万4千トンに及ぶ。おにぎりや弁当は約1割が廃棄されている。同社は総菜や店内調理品などの値引きを推奨している。

国内の食品ロスは年間約640万トンで、1人当たりにすると1日に茶わん1杯分ある。国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」では30年までに食料ロスを半減させる目標がある。大手の定価販売見直しで、他のコンビニにも同様の動きが広がりそうだ。