丸山氏の辞職勧告案 維新が立民に共同提案を要請
日本維新の会は16日、戦争による北方領土返還を元島民に問いただした丸山穂高衆院議員(14日付で除名)に対する議員辞職勧告決議案の共同提出を立憲民主党に申し入れた。立民は各党の共同提出が望ましいとして「ほかの野党にも伝える」と応えた。
維新の遠藤敬国会対策委員長が国会内の立民控室を訪れ、同党の手塚仁雄氏に要請した。辻元清美国対委員長は不在だった。維新の松井一郎代表(大阪市長)は市役所で記者団に「衆院の意思表示が必要だと提案した立民と一緒に共同提案の形を取りたい」と訴えた。
辞職勧告決議案の提出をめぐっては、自民党が過去には刑事事件に問われたような議員が対象だったと慎重だ。下村博文氏は「議員辞職は国会議員にとって重い」と記者団に指摘した。