近鉄GHD、純利益21%増　19年3月期　不動産事業が好調

近鉄グループホールディングス（GHD）が14日発表した2019年3月期の連結決算は、純利益が前の期比21%増の359億円だった。不動産事業が販売と賃貸ともに好調、運輸事業では退職給付関連費用が減った。持ち分法投資利益の増加も寄与した。

売上高は1%増の1兆2369億円だった。マンション販売や賃貸料が伸びて不動産事業の売上高は10%増えた。ホテル・レジャー事業は海外旅行需要を取りこんだ。運輸事業は自然災害の影響で1%の減収だった。

20年3月期の純利益は前期比微増の360億円、売上高は1%増の1兆2490億円を見込む。

同日、33年度の姿を示す長期目標と23年度までの5カ年を対象にした中期計画も発表した。25年の国際博覧会（大阪・関西万博）や伊勢志摩地区の活性化などを「新3大プロジェクト」と位置づけ、これらを中心に5年間で800億円の戦略投資を実施する。