米、6月末にも対中関税第4弾　3805品目に最大25%

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は13日、中国への制裁関税の第4弾として、携帯電話など約3000億ドル（約33兆円）分の同国製品に最大25%の関税を課す計画を正式表明した。6月下旬まで産業界の意見を聴取する予定で、発動は6月末以降になる。トランプ大統領は6月末に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する意向を示した。関税合戦の激化を回避するため、両国が再び対話に向かうかが焦点だ。

米通商代表部（USTR）は13日、対中制裁関税の第4弾を発動するため、正式な手続きに入ると発表した。対象は3805品目。金額ベースではアップルのスマートフォン「iPhone」など携帯電話（432億ドル）が最も多く、次にノートパソコン（375億ドル）などがある。衣類など消費財が多いのも特徴だ。生活や産業への影響が大きい一部の医薬品やレアアースは除外する。

USTRが13日に公表した計画案では、関税第4弾の発動日を明示しなかった。米当局は6月17日から公聴会を開き、さらに1週間かけて民間事業者らの意見聴取を進める予定だ。手続き上は最短でも関税発動は6月末となり、1～3弾のケースも踏まえると7月から8月にずれ込む可能性もある。

トランプ大統領は13日、記者団に対して「6月（28～29日）の日本での20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて、習近平国家主席と会談することになるだろう」と述べた。関税第4弾の発動を前に首脳会談を開催したい考えで、中国に強い圧力をかけつつ対話での早期解決を目指す。

中国は米国のモノの輸入（約2兆5千億ドル）の約2割を占める最大の相手国で、第4弾を発動すれば、中国からのほぼすべての輸入品に制裁関税を課すことになる。ただ、USTRは民間事業者などからの意見聴取次第で、除外品目を増やしたり税率も25%から圧縮したりする可能性があるとしている。

携帯電話などのハイテク製品は、日本を含めて世界規模でサプライチェーン（供給網）を築いており、制裁関税の第4弾が国際的に与える影響は大きい。第4弾は玩具や衣服など消費財が4割を占め、米国にとっても国内総生産（GDP）の7割を占める個人消費が大きく下振れするリスクがある。

トランプ米政権の制裁関税第4弾は、知財侵害や貿易不均衡を巡って中国に一段と譲歩を迫る狙いがある。米中は2018年12月の首脳会談で貿易戦争の打開策を探ると決めたが、その後の協議で合意案をまとめられなかった。米国は中国の産業補助金や技術移転の強要を問題視して是正を迫るが、習近平政権は「中国の原則に関わる問題では決して譲らない」（劉鶴副首相）と妥協を拒んでいる。

トランプ氏は18年3月に対中制裁の発動を表明し、同年7月に第1弾として340億ドル分の中国製品（800品目）に25%の追加関税を課した。8月には160億ドル分を加え、第3弾となる9月には一気に2000億ドル分の5700品目に10%の上乗せ関税を課した。今月10日にはその2000億ドル分の関税率を25%に上げ、泥沼の関税合戦に突入しつつある。

両国の関税合戦が激化すれば、世界景気への影響も避けられない。国際通貨基金（IMF）は貿易戦争が深刻になれば米国の経済成長率は最大0.6ポイント、中国も同1.5ポイント下振れすると警告する。「二大エンジン」である米中景気が急減速すれば、既に弱含みつつある世界経済も失速の懸念が強まる。