米、中国6社を輸出規制対象に追加　安保上の懸念で

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は13日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに、電子部品などを手がける中国の6社を追加したと発表した。中国人民解放軍やイランとの取引に関わったと指摘しており、指定された企業は米国製品の調達が事実上困難になる。安保の観点から米国の技術が中国に流出するのを阻止するため、トランプ政権は輸出規制を一段と強化している。

安保上の懸念から輸出管理法に抵触する企業を列挙した「エンティティー・リスト（EL）」に中国6社（香港にも拠点を持つ4社を含む）を加えた。日本企業を含む企業が米国製品を指定先に輸出した場合、米政府から罰則を受ける。

6社のうち海上製品を扱う「台州中浮新材料科技」など2社は、米国の技術を中国人民解放軍に関係がある組織に輸出したと認定した。電子部品を手がける「深圳市天高科技」や電力機器を扱う「宇力達科技」など4社は、イランの大量破壊兵器の製造に使われる前提で米国製品の調達を試みたと糾弾した。

ロス商務長官は声明で「米国の国益を損なう中国の軍民融合戦略は看過できない」とけん制した。米国は中国への輸出規制を強める。商務省は2018年10月、半導体メーカーの福建省晋華集成電路（JHICC）をELに加えた。米国の半導体製造装置の輸出が規制され、同社の量産計画が頓挫した。