四国電、大型連休中の「出力制御なし」　揚水など活用

四国電力によると、同電力管内では、大型連休期間である2019年5月5日12～13時の間における太陽光発電の最大出力が187万キロワット（kW）を記録し、電力需要に占める割合が最大で88%に達した。同社が5月8日に発表した。

同時間帯のエリア需要は213万kW。同社は火力電源の抑制（約50万kW）や揚水発電所の揚水運転（59万kW）、地域間連系線の活用（131万kW）により需給バランスを維持し、太陽光発電に対する出力抑制（出力制御）を実施せずに電力の安定供給を確保した。

四国エリアおよび淡路島南部エリアにおける太陽光発電の導入状況は、2019年2月末時点で接続済みが246万kW、契約申し込み済みが87万kW。接続済みと契約申し込み済みの合計量は333万kWに達する。

同社管内における太陽光の「30日等出力制御枠」は257万kWと設定されている。契約申し込みは16年1月22日の時点で同枠を超過しており、それ以降の契約申し込みは指定電気事業者制度下での受付となり、年間360時間を超えて無制限・無補償の出力制御が接続条件となっている。

四国電力管内では、再エネに対する出力制御が間近に迫っており、今春の昼間軽負荷期を乗り切ったとしても、さらに太陽光の導入が進む今秋の軽負荷期には、出力制御指令が出される可能性が高い。パワーコンディショナー（PCS）メーカーでは、リアルタイム制御などのシステム対応を進めている。

（日経BP総研クリーンテックラボ　金子憲治、ライター　工藤宗介）

［日経 xTECH 2019年5月10日掲載］