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「設備過信は危険」 中学校侵入事件で見えた安全の隙

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秋篠宮家の長男、悠仁さまが通われる中学校に男が侵入した事件は、学校の安全管理の隙を露呈させた。2001年の大阪教育大付属池田小(大阪府池田市)の児童殺傷事件を受け、防犯カメラ設置などハード面の対策が全国で進んだが、専門家は「設備が整うことで職員が油断してしまったら、子供を守り切ることはできない」と危機意識の重要性を訴える。

東京都文京区のお茶の水女子大のキャンパス。工事業者を装った男(56)は4月26日、何らかの方法で構内に入った後、教職員に「水道工事で呼ばれた」とうそを言って付属中学校の玄関の鍵を開けさせたとされる。周辺には複数の防犯カメラがあり、警備員も巡回。それでも男が机に刃物を置いて立ち去るまで誰も侵入に気づかなかった。

同大は事件後に「本学の警備体制が十分に働いていなかった。危機対応意識に甘さがあった」などとコメントした。

けが人はなかったが、捜査幹部は「カメラなどセキュリティー設備に守られ、教職員が油断した可能性がある。事件はより深刻な事態になる恐れもあった」と危ぶむ。

ツイッターでは「付属池田小の事件をほうふつとさせた」といった投稿が相次いだ。児童8人が犠牲となった付属池田小の事件を機に、部外者の出入りが容易だった学校のあり方は見直された。

登下校を除く時間は多くの校舎で門を施錠。文部科学省によると、防犯カメラを設置する全国の幼稚園や小中高校などは15年度で48%に達し、約10年間にほぼ倍増した。

お茶の水女子大付属中は11日に保護者説明会を開き、カメラや警備員を増やすのに加え、部外者が来校した際の身分確認を徹底するという警備強化策を明らかにした。

学校の安全に詳しい東京学芸大の渡辺正樹教授は「カメラなどは万全を保証はしない」とし、「職員が高い危機意識を持って常に対応できるかが問われる」と強調する。

文科省の17年度調査では、中堅職員向け研修で不審者対応など「危機管理」を必修とする各地の教育委員会は4割にとどまる。今回の事件を受け、同省は学校の安全確保の徹底を求める事務連絡を5月7日付で出した。

文科省が先進事例として紹介するのが国際認証「インターナショナルセーフスクール(ISS)」だ。世界保健機関(WHO)の関連機関が01年に導入した。保護者や地域と一体で子供を守る仕組みなどが評価ポイントで、3年で更新される。

東京都豊島区立朋有小は12年にISSを取得、更新を続ける。不審者対応は侵入経路を変えるなどして年2回訓練し、保護者や地域住民の見守りに力を注ぐ。同小担当者は「認証取得で職員の安全への意識は変わった。今後も不十分な点を見直し続けたい」と話した。

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