日経平均、一時200円超下落

10日の金融・商品市場は神経質な動きとなっており、日経平均株価は午後に入って下げに転じた。米国は日本時間午後1時に2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げ、中国景気などに悪影響が及ぶ可能性が高いためだ。外国為替・商品市場ではリスク回避的な動きが出ている。

上海総合指数は2900を回復する場面があったが、その後は伸び悩む動きだ。米中摩擦に絡んで売り込まれていた銘柄の多くが値を戻し、例えば、6日に値幅制限いっぱいの10%安まで売られた通信機器の中興通訊（ZTE）が4%高となった。家電の格力電器も一時4%上昇し、上海空港など景気への影響を懸念して下げていた物流株も高い。ただ「閣僚級会議の行方を見守りたい」（国都証券）との見方が多く、上海総合指数は今週の下落分を取り戻すにはいたっていない。

市場では「関税引き上げはマイナスだが、習近平（シー・ジンピン）指導部も景気の下支え策を強化するだろう」（外資系証券）との指摘があった。中国人民銀行が10日公表した人民元の対ドル相場の「基準値」は1ドル=6.7912元と、1月以来の元安水準をつけた。元安が輸出を下支えするとの期待も株高につながっている。

ただ、トランプ米大統領による関税引き上げ表明前との比較では、上海総合指数は依然として6%ほど低い水準にある。中国株は短期的には政府系資金による買い支えの動きがみられることもあり、相場が底入れに向かうかは不透明だ。

日経平均株価は前日終値比29円高の2万1431円で始まったものの、午後に入って売りが優勢になり、200円超下落する場面があった。トランプ米大統領は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と電話で協議する可能性も示唆しており、「取引時間中に事態が再び変わるかもしれず、ニュースのヘッドラインから目が離せない」（野村証券の柏原悟志氏）との声も聞かれた。

アジアの主要株価指数も韓国が5日ぶり、台湾とシンガポールが3日ぶりにそれぞれ反発して始まった。上昇しているのは、週初から下げがきつかった中国関連や半導体関連など、米中を軸とした景気敏感株だ。日本株ではコマツが一時前日比4%高、SUMCOが6%高となった。韓国ではサムスン電子が2%、台湾では台湾積体電路製造（TSMC）や電子機器製の鴻海（ホンハイ）精密工業1～2%高と買われている。

国際通貨基金（IMF）などが昨年末から今年1月にかけて世界経済の成長率見通しを引き下げた際には、米中貿易摩擦の激化を織り込んでいた。一方で市場では「3月ごろから『引き上げなどの最悪の事態は回避できるのではないか』との楽観が広がっており、認識にギャップがあった」（日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジスト）ため、今月5日にトランプ大統領が引き上げを表明すると急落した。日経平均で見ると、2万1500円程度は3月末から4月初めの水準だ。この「期待分」が落ちたことも下落が止まった要因と言えそうだ。

10日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=110円前後で推移している。5日以降、111台半ばから109円台まで円買いが進んだが、この日は交渉の行方を見極めたいとのムードが広がり、円の上値を追う動きは限られている。対中関税が発動される日本時間午後1時01分を前に、「対中関税の引き上げが撤回されたり、交渉期限が延長されたりする可能性もある」として、様子見姿勢を続ける投資家も多い。

商品相場では足元で値を戻しつつも、米中の貿易停滞が続くことへの警戒感から安値圏にある。大豆相場は9日、指標となる米シカゴ先物（期近）が一時1ブッシェル7.95ドルと08年12月以来初めて8ドルを割り込んだ。日本時間10日午前は8ドル近辺で推移している。

中国は18年夏に米国産大豆に25%の報復関税を課し、ブラジル産での代替を進めてきた。すでに18年に米国からの輸入は前年比ほぼ半減しているが、高関税が続くことで「中国はブラジル産輸入への切り替えをさらに進める」（伊藤忠商事傘下の食料マネジメントサポートの服部秀城本部長）との声が多い。

世界景気に敏感な非鉄市場でも警戒感が強い。家電製品の電子部品など幅広い産業用途に使われる銅は、中国が世界消費の5割を占める。ロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物は銅が9日、1トン6102ドルと約3カ月ぶりの安値をつけた。

足元では6150ドル前後に水準を戻しているが、中国の需要鈍化懸念で「米中交渉で大幅な進展がない限り、6000ドルを割り込む可能性もある」（みずほ銀行デリバティブ営業部の能見真行調査役）との見方も根強い。

原油は指標となるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が日本時間10日の時間外取引で1バレル62ドル台で推移している。交渉進展の期待感から前日終値の61.70ドルより戻したが「関税の撤廃までは遠く、上値は限られる」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之首席エコノミスト）との声が出ていた。

（上海=張勇祥、嶋田有、高倉万紀子、坂口幸裕）