日米韓外相が電話協議　情報共有・分析進める

アフリカを訪問している河野太郎外相は4日、ポンペオ米国務長官、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と個別に電話で協議し、北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射に関する情報を共有した。日米韓で緊密に連携しながら分析を進める。

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長も米国のビーガン北朝鮮担当特別代表、韓国の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長とそれぞれ電話で連携を申し合わせた。

日本政府は飛翔体発射に冷静に対応した。発射直後の防衛省発表では日本の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認していないと強調した。安倍晋三首相は静養先の山梨県鳴沢村で過ごした。

今回は短距離だったこともあり、弾道ミサイルの発射などを禁じる国連安全保障理事会の決議違反になる可能性は小さいというのが、政府関係者の大方の見立てだ。

一方で、外務省関係者は「北朝鮮への経済制裁が一定程度、効果を挙げている」との見方も示した。制裁網を引き締め、非核化を迫る構えだ。菅義偉官房長官の訪米やトランプ米大統領の来日の機会を通じ日米の緊密な連携を改めて確認する。