空き家率、過去最高の13.6%　都市部で高い地域も

総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上った。東京や大阪などでも空き家率は1割を超えており、再開発に影を落としている地域もある。

5年に1度実施する住宅・土地統計調査の速報値を発表した。空き家の数は13年より26万戸増え、全体に占める割合は0.1ポイント高まった。住宅総数も179万戸多い6242万戸と過去最多を更新した。住宅総数、空き家数、空き家率とも伸び率は落ちてきたものの、右肩上がりは続く。

空き家のうち347万戸は、賃貸や売却用以外で長期間、不在の住宅や取り壊し予定の住宅だった。賃貸用は431万戸、売却用は29万戸、別荘などの「二次的住宅」は38万戸だった。

空き家率が最も高い都道府県は21.3%の山梨。20.3%の和歌山、19.5%の長野、19.4%の徳島などが続いた。別荘が空き屋と集計されるほか、地方では人口減少の影響も大きい。

低いのは10.2%の埼玉や沖縄、10.6%の東京、10.7%の神奈川、11.2%の愛知などだ。賃貸用で入居待ちの物件も含まれるが、空き家が多いと治安面の懸念が高まる。所有者がわからないままでは家を撤去できず、再開発の壁になることもある。

東京都の担当者は「再開発地区の空き家で持ち主を探す手間がかかることもある」と話す。1日には空き家対策などにあたる「住宅政策本部」を立ち上げた。集中的にリノベーション（大規模改修）する地域を設けたり、空き家を生かす自治体に財政支援したりする。

埼玉県本庄市は所有者が空き家を解体した土地を無償で借り受け、簡易な公園にする事業を始めた。5年間は固定資産税の支払いを免除する。

国も対策を急ぐ。相続で得た家屋や敷地を売ると、税金がかかる譲渡所得を最大3千万円を差し引けるしくみがある。19年末だった期限を4年間延長した。空き家の撤去や活用に取り組む市町村への財政支援や、専門家の育成も進めている。

民間ビジネスの広がりも空き家の解消のカギになる。中古住宅再販大手のカチタスは古い一軒家を個人から買い取ってリフォームし、1000万～1500万円が中心の価格で販売する。不動産情報サービスのLIFULL（ライフル）は自治体が利用者を募る空き家などの情報を公開するサイトを開設している。