JR北の最終赤字は179億円、地震など重く過去最大に

JR北海道が26日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が179億円の赤字（前の期は87億円の赤字）と3期連続の最終赤字だった。連結決算の開示を始めた00年3月期以降、過去最悪の水準だ。昨年9月に発生した台風と胆振東部地震はグループで29億円の赤字拡大要因に。頼みの基金運用も低金利で下支え効果が薄く、苦しい経営が続いている。

売上高にあたる営業収益は前の期比2%減の1710億円。うち鉄道運輸収入は16億円マイナスの712億円にとどまった。北海道新幹線の運輸収入は1億円減の78億円。訪日客の増加を要因とする増収要因が2億円あったものの、地震の影響による減収要因も3億円に達して訪日客の効果を打ち消した。

営業損益は過去最悪だった前の期からさらに2億円悪化し、418億円の赤字だった。営業赤字を補う役目のある経営安定基金の運用益は3%減の247億円にとどまり、超低金利の余波で経営基盤を支えられない状況が続く。このほか、20年5月のバス転換を予定している札沼線（北海道医療大学―新十津川）の廃線費用としては特別損失に30億円を計上した。

JR北海道の綿貫泰之常務は26日、札幌市内の本社で記者会見し「収益全体として台風と地震の影響を大きく受けた。前年より雪が少なく除雪費用が減るなど各種費用を抑え、営業損益は小幅の悪化にとどめた。ただ、札沼線のバス転換費用などもあり最終損益は大変厳しい結果となった」と話した。

地震の影響などを受けたものの、子会社を中心とする非鉄道事業のセグメント利益の総計は前の期から横ばい水準だった。外部顧客への売上高も横ばい圏にとどまった。

セグメント別の売上高では、北海道キヨスクなど小売業が低収益店舗の閉鎖などで13億円減の346億円。不動産賃貸業は札幌駅直結のJRタワーが健闘し、1億円増の262億円だった。

ホテル業では、昨年9月にビジネスホテルのJRイン千歳を新規開業したことや、地震に伴う「北海道ふっこう割」がプラスに働いて3億円増の82億円だった。

20年3月期は国からの財政支援が大部分を占める多額の特別利益が寄与し、連結の最終損益は17億円の黒字に転換する見通し。営業収益は前期比1%増の1727億円を見込んでいる。

国はJR北に対し、19～20年度の2年間で総額400億円規模の財政支援をするが、その後の支援継続にはJR北がコスト削減などで着実な成果を上げることを求めている。（安藤健太）