五輪選手村マンション、5000万円台～1億円超で調整
周辺相場より低い価格水準、総戸数4145の大量供給
三井不動産などは23日、2020年の東京五輪・パラリンピックの選手村跡地の分譲マンションのうち中層棟の販売価格を5千万円台～1億円超で調整すると発表した。価格はまだ確定ではないが、周辺相場よりも低くなりそうだ。タワー棟も含め分譲住宅の総戸数は計4145戸に上る。19年7月下旬から段階的に販売するが、他のマンションの価格に影響が出るとの見方もある。
三井不や三菱地所レジデンスなどの11社は現在、東京都中央区晴海にある約13ヘクタールの土地に5632戸の分譲・賃貸マンションと商業施設を含め24棟を建築する街「HARUMI FLAG」を計画。20年に選手村として活用後、工事を再開し完成。19年7月下旬に販売開始する。4月27日からモデルルームの見学を開始するが、その予約は現在3千件超に上る。
三井不などは同日、分譲マンションのうち2690戸の中層棟の間取りを2～4LDK、専有面積を60平方メートル台～150平方メートル台で調整中と発表した。平均の面積は約84平方メートル、100平方メートル以上は300戸超。都心6区の過去10年の平均専有面積約63平方メートルを上回る広さだ。17棟の中層棟は23年3月、2棟のタワー棟は24年9月に入居開始する予定としている。
一方で、マンション市場への影響を懸念する見方もある。4千戸超の総戸数は東京23区の年間発売戸数の4分の1に当たる大量供給となる。価格は今後モデルルーム来場客の意見を踏まえ決定するが、都有地のため用地取得費用が安く、相場よりも低くなる見込み。新築マンション価格は高止まりしている状況で、ある不動産関係者は「周辺の坪350万円超の物件が値崩れを起こす可能性もある」と指摘する。
三井不動産レジデンシャルは「一度に販売せず、数年かけて段階的に販売するので影響は小さい」（選手村事業部）と説明している。
（小田浩靖）
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