トヨタ、中国でFCV普及へ　「次の次」の柱狙う

トヨタ自動車が中国で燃料電池車（FCV）の普及拡大へ動き出した。22日、現地の自動車大手、北京汽車集団とFCVで提携すると発表。さらに商用車メーカーにFCV部品の外販を進める方針。トヨタは世界初の量産FCVを発売し先行したが、普及は進んでいない。世界最大の自動車市場で地道に実績を積み、将来の新エネルギー車の柱に育成したい考えだ。

北京汽車傘下の北汽福田汽車に、バス向けの燃料電池装置や水素タンクなどを供給する。北汽福田汽車は清華大学系の北京億華通科技が持つFCVの制御システムと組み合わせ、商品化する。北京冬季五輪が開催される2022年ごろが商品化のめどになる見通しだ。

トヨタは今春、ハイブリッド車（HV）を中心とした電動車技術の特許約2万4000件の無償開放に踏み切った。FCV関連の特許は15年に先行して開放済み。このほどHV技術などと併せて、開放期限を30年まで延長することも決めた。燃料電池関連の開放特許数は約8000件に及ぶ。関連部品や制御システムの外販を強化する姿勢で、今回の提携もそうした流れの一環だ。

トヨタは14年に世界初の量産FCV「ミライ」を発売した。技術で先行したが、水素関連のインフラ整備などが課題に浮上。直近の累計販売台数は約8300台と当初想定より伸び悩んでいる。

各国の燃費規制強化を背景に当面はHVが本命とみるが、中国で先行する電気自動車（EV）とともに市場育成を狙っており「次（HVやEV）の次の柱」（トヨタ関係者）の位置付けだ。ただ「乗用は厳しい。狙い目は商用車」（トヨタ幹部）とバスやトラックに照準を定める。中国で始まった新規制で、FCVは規制クリアのための新エネルギー車に含まれる。

これまで、中国でもミライの走行実験に取り組むなど事業拡大の機会をうかがってきたが、潮目が変わったのが18年5月の李克強（リー・クォーチャン）首相の来日だ。トヨタ自動車北海道（北海道苫小牧市）を訪れた際、李首相はトヨタのFCV技術に強く関心を示したとされる。

中国では環境・エネルギー問題を解決するため、政府や企業はFCVに期待している。トヨタは清華大と連合研究院を設立し、FCVなど水素の利活用を新たに共同で研究する。マイクロバス「コースター」のFCVの中国導入も検討中だ。バスなど中国での高い潜在需要を掘り起こし、普及の起爆剤にしたいトヨタの狙いが見える。