米、サイバー攻撃で対日防衛　安保条約適用を確認

【ワシントン=三木理恵子】日米両政府は19日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を米国務省で開き、日本がサイバー攻撃を受けたとき米国が対日防衛にあたることを確認した。日本への武力攻撃に対して米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用する。原子力発電所や自衛隊施設が大規模なサイバー攻撃を受けた場合の発動を想定するものだ。

共同文書に「一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約5条の適用上武力攻撃を構成し得る」と明記した。サイバー攻撃を武力攻撃と認定するかどうかは日本の判断となる。

ポンペオ米国務長官は協議後の共同記者会見で「秘密情報を保護し、技術的優位性を維持し、共通の経済および防衛上の優位性を守るため協力する」と述べた。

サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確にして抑止力を高める狙いがある。これまでは陸海空での攻撃が対象で、サイバー空間の扱いは曖昧だった。いま現実に起きている北朝鮮など海外からとみられるサイバー攻撃をけん制できるとみている。

2プラス2では北朝鮮について「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）」に向けた協力強化を再確認するとともに、制裁維持などで認識を共有した。北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決でも一致した。

日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想の進展に向けた協力でも合意した。インド洋や太平洋の周辺では中国の海洋進出が進む。自衛隊と米軍による共同訓練の実施や、東南アジア諸国の海上保安能力を高める支援で協力する。