四国4県、一人暮らし38%　人口問題研推計

四国4県での2040年の一人暮らし世帯（単独世帯）の割合は、15年に比べて5ポイント増の38.4%に上ることがわかった。国立社会保障・人口問題研究所が、世帯数の将来推計を19日に発表した。増加幅は全国の4.8ポイント増を上回った。一人暮らし世帯数は減少に転じるものの、総世帯数が13.6%減と大幅に減少することから、一人暮らし世帯の割合が増加する。

一人暮らし世帯数は15年の53万8千世帯から25年に56万2千世帯まで増加。その後は減少に転じ、40年には53万4千世帯になる。全世帯数は15年の161万世帯から、40年に139万世帯と減少する。全国8ブロックの中で、北海道に次いで大きな下げ幅となる。

県別にみると、単独世帯の割合は高知が最も高く、40年には15年と比べて4.5ポイント増の40.9%。次いで愛媛38.7%（5.1ポイント増）、徳島37.3%（5.1ポイント増）、香川36.9%（5.3ポイント増）となる。

推計は国勢調査の動向などを踏まえて5年ごとに実施する。今回は15年の状況を踏まえて40年までの25年間を分析した。