高齢者一人暮らし26%増　40年の中国5県、25年間で

国立社会保障・人口問題研究所が19日発表した世帯数の将来推計によると、中国5県の2040年の一人暮らし世帯（単独世帯）の割合は、15年に比べ4.9ポイント増の37.9%になることがわかった。このうち高齢者（65歳以上）の単独世帯が26.1%増加、75歳以上では32.5%増えるという。

若年層も含めた単独世帯の比率も15年の33.0%から、30年36.5%、40年には37.9%に高まる。

5県の全世帯数は15年の305万8千世帯が、40年には281万世帯に減少する。15年から40年の減少率は8.1%で、北海道（14.4%減）や四国、東北（ともに13.6%減）に比べると変化が緩やかだ。

県別に見ると、世帯数の減少幅がもっとも大きいのは山口県の15.0%。島根県、鳥取県もそれぞれ11.1%、9.3%と続く。一方、広島県と岡山県はそれぞれ5.6%、5.4%の減少にとどまる。今後20年余りで山陽地方と山陰地方との地域社会の活力格差が拡大することが懸念される。

推計は、国勢調査の動向などを踏まえて5年ごとに実施。今回は15年の状況を踏まえて40年までの25年間を分析した。