運営費交付金、AI教育重視の国立大に重点配分　政府

政府は18日の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）で、人工知能（AI）など先進的な技術の教育・研究に積極的に取り組む国立大学に運営費交付金を重点的に多く配分する方針を決めた。2025年までに年間で約25万人のAIを使いこなす人材を育成するための大学改革を進めていく方針も確認した。

現在、運営費交付金のうち年300億円程度を国立大学が自ら設定した目標の達成状況に応じて配分している。22年度以降にこの枠を約1000億円に増やし、新たにAIへの取り組みも配分額を決める際の指標とする。

積極的にAIに関する授業を設け、研究に取り組む国立大に運営費交付金がより多く割り当てられるようにする。

ビッグデータなどIT（情報技術）関連技術の急速な発達でAI人材の不足は深刻だ。政府は人材育成に向け、大学の教育課程のあり方の見直しを含む改革に取り組む。

AI教育を巡り、政府は3月の統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉官房長官）で、年間約50万人いるすべての大学生・高専生に初級水準のAI教育を課す案を公表した。最低限のプログラミングの仕組みやAIを使う際に気をつけるべき倫理を理解するよう促す。就職活動で企業に提示するエントリーシートに記載欄を設け、就職にも生かしやすくする。