地銀の6割、10年後赤字　日銀試算「再編も選択肢」

日銀は17日発表した金融システムリポートで、約6割の地方銀行が10年後の2028年度に最終赤字になるとの試算を示した。人口減と低成長に伴う資金需要の先細りで貸し出しの伸びが鈍り、銀行間の競争が激しくなって、利ざやの縮小も続くためだ。一方、各行が注力してきた不動産融資にはバブル期の1990年末以来となる「過熱サイン」を示し、一部の金融機関に金融緩和のひずみがリスクとしてたまっていることに警鐘を鳴らした。

同リポートは金融システムの安定性を評価するため、半年に1度まとめている。日銀によるマイナス金利政策の導入以降、銀行の収益環境が厳しさを増すなか、近年は特に地銀の経営分析に力点を置いている。

今回の試算では人口が緩やかに減り続け、日本経済の実力を示す潜在成長率は現在と同程度の0%台後半で推移するとの前提を置いた。銀行収益を左右する金利動向は、長短金利ともに20年代に緩やかな上昇基調をたどり金利差も開くと想定。企業の資金需要は現在と同じペースで減るケースと需要が変わらないケースの2種類で検証した。

銀行の収益悪化が顕著に表れたのは資金需要が減るケースだ。地銀が中心の国内基準行全体のうち最終赤字に陥る銀行の割合は足元で1%だが、23年度に21%、28年度には58%に達する。同じケースを信用金庫にあてはめてみても、赤字割合は足元の5%が23年度に35%、28年度に53%と急速に増える。

収益の圧迫要因が資金需要減に伴う貸出金残高の伸び鈍化と利ざや縮小だ。限られる貸出先を取り合って、金融機関同士の低金利競争が起きやすくなる。足元では低水準にとどまる企業倒産も景気後退時には増える見込みで、不良債権の処理費用が膨らむことも重荷になる。

日銀は24～26年度にかけて米リーマン危機に匹敵する金融危機が生じた場合に金融機関の財務が健全性を維持できるかどうか検証する「ストレステスト」の結果も公表した。

資金需要が減るケースでは、国内基準行の26年度の自己資本比率（コア資本比率）は3ポイントほど下がり、6.5%になる。海外業務に携わらない地銀の最低基準である4%以上は確保するものの、日銀は財務が悪化した銀行が貸し出しを大幅に減らし、実体経済を下押しするリスクを指摘する。

日銀は足元の地銀の苦境について、マイナス金利政策の影響も認めつつ、より大きいのは人口減や地方経済の停滞、過当競争などの「構造要因」とみる。リポートでは基礎的な収益力の向上に向けて「経営統合やアライアンス（提携）も有効な選択肢」と提示した。

金融庁の試算によれば、地銀の半分にあたる54行がすでに本業赤字で、東北や九州などの23県は1行独占でも不採算という。政府・日銀がそろって警鐘を鳴らすことで、構造改革の動きが遅い地銀に対して再編を含めた抜本策を迫っている。