経済同友会、若手経営者に入会基準を緩和
経済同友会は17日、若手経営者の参加を促す新制度を発表した。正会員より入会基準が緩やかな別の枠組みを設け、40代前半までを中心としたスタートアップの経営者を取り込む。新制度でマネーフォワードの辻庸介社長、ネットを介して仕事を受発注するクラウドソーシングを手掛けるランサーズ(東京・渋谷)の秋好陽介社長ら6人が入会した。
若手の参加を促す委員会の委員長を務める車谷暢昭・東芝会長兼最高経営責任者(CEO)は「日本も世界も非常にデジタル化が進んでいる。変革を進めるため新しい分野の革新的な経営者に入ってほしいと制度を新たに立ち上げた」と狙いを述べた。
新設したのは「ノミネートメンバー制度」。経済同友会の正会員になるには企業業績が直近3期連続で黒字であることなどが要件。新制度のメンバーに入るには代表幹事らの推薦が必要で、年10億円程度の売上高があれば業績は問わない。先端技術をいかした新ビジネスを展開する若手経営者の参加を促し、デジタル時代の政策提言につなげる。