キャッシュレスのポイント還元、決済事業者100社超に

経済産業省は12日、10月の消費増税にあわせたキャッシュレス決済のポイント還元に参加する決済事業者を公表した。現時点でジェーシービー（JCB）や三井住友カードなど116社が参加する見込み。追加申請も受け付け、5月中旬に正式に登録する。還元事業に参加を希望する中小の小売店や飲食店などは、5月中旬以降に決済事業者を通じて申し込む。

参加するのは、JCBや三井住友カード、三菱UFJ銀行やLINEペイなど計116社。各事業者は、中小店舗が支払う手数料や提供するサービスの一覧も公表した。

中小店舗は、決済事業者の一覧から登録先を選んで連絡する。キャッシュレス決済端末の設置申請も受け付ける。新築住宅や自動車の販売、一部の例外を除く風俗営業などは還元策の対象外となる。参加店は7月下旬から順次、公表する。

ポイント還元策は、クレジットカードや電子マネーなどで商品やサービスの代金を支払うと、中小店舗なら5%をポイントで還元するしくみ。フランチャイズ店でも2%を還元する。2019年10月から20年6月末まで9カ月間実施する。

日本のキャッシュレス決済比率は2割程度と欧米に比べて低い。政府は25年までに4割に引き上げる目標を掲げている。ポイント還元策は、消費増税に伴う消費の落ち込みを防ぐと同時に、キャッシュレス比率を高める狙いがある。